教員のＬＧＢＴへの理解不十分か。「当事者の話を聞いたことない」教員７割

[記事ソース:中日新聞]　2016年7月27日

公益財団法人反差別・人権研究所みえ（津市一身田大古曽）は、県内の教職員を対象に、同性愛や性同一性障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する意識調査の結果を公表した。当事者の話を聞いたことがない教職員が七割を超え、校内でＬＧＢＴへの配慮がされているかとの問いには「分からない」との回答が三割に上る結果だった。専門家は、教職員に理解を深める働き掛けの必要性を訴える。

◆県内教職員の調査結果

　調査は、同研究所と公益社団法人県人権教育研究協議会、県教職員組合が検討委員会を発足して昨夏に実施。「ＬＧＢＴの当事者や専門家から直接話を聞いたことがあるか」「理解できるか」など十五の問いを尋ねた。県内の小、中、高校、特別支援学校の教職員三千人に配布し、二千七百四十五人から回答があった。

　正直な気持ちとして、同性愛や両性愛を理解できるかとの問いには、七～八割が「できる」と回答。一方で約二割が「できない」「どちらかといえばできない」と答えた。五十歳以上の高校の男性職員に「できない」との回答の割合が高かったという。

　トイレや生徒の呼び方、着替えなど学校での配慮がされているかとの問いには、「わからない」との回答が三割以上と最も高かった。「配慮をしていない」も二割以上に上った。

　同研究所の調査・研究員、本江優子さん（３６）は「ＬＧＢＴの当事者は十三人に一人と言われている。教職員の理解が十分でない点や、学校での配慮について『わからない』との回答が多く、当事者の子どもを考えると早急な対策が必要になる」と述べた。

　同研究所は、研究結果を記した冊子（税込み千二百九十円）を販売している。今回の結果を受け、教職員の研修に使える資料を独自に作成する予定。

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