ソフトバンク同性パートナー容認　来月から社内で

[記事ソース:毎日新聞]　2016年9月5日

ソフトバンクは配偶者に関する社内規定を変更し、同性パートナーを家族として認める方針を固めた。同性パートナーでも慶弔見舞金や休暇などの福利厚生が受けられるようになる。性的少数者（ＬＧＢＴなど）の権利保障を充実させ、多様な人材が働きやすい会社を目指す。

　ソフトバンクは携帯電話の家族割引の対象に同性パートナーを含めており、約１万８０００人の社員を抱える同社の社内規定についても変更を検討していた。新しい規定では、配偶者に同性パートナーが含まれ、ＬＧＢＴなどの当事者は結婚祝い金や結婚休暇、忌引休暇、単身赴任時の別居手当などを受けられるようになる。パートナーシップ証明書を発行していない自治体もあるため、住民票などで同居の事実が確認できれば配偶者として認める方針だ。１０月の運用開始に向けて細部を詰めている。

　ソフトバンクは社内規定変更の理由について「多様な個性を尊重して、誰もが働きやすい環境を作っていきたい」と説明。「人材採用の観点でもＬＧＢＴなどの方に活躍してもらえるだけの環境を整えておくことは大切だ」としている。

　他の企業でも、レナウンや日本ＩＢＭ、パナソニックなどが同性パートナーを配偶者と認めている。楽天も７月に社内規定を改め、８月から配偶者として認めている。企業のＬＧＢＴなどに対応する動きは今後も広がっていくとみられる。

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