LGBTQ(S)性的少数者の就職活動を支える動きが徐々に広がりつつある。
2017年10月、東京都内で当事者の学生たちが企業の人事担当者らと交流するイベントが開かれた。

10月下旬、NPO法人「ReBit（リビット）」が主催となって開かれた交流イベントでは企業と学生ら約800人が訪れた。
性的少数者の若者と支援者らでつくるイベントでは、日本航空や丸井グループ、キリンなど大手24社がブースを出展。
性的少数者の学生や社会人らに、性的少数者が働きやすい環境づくりへの取り組みや採用方針を説明していた。

日用品・食品大手のユニリーバ・ジャパンの中村力也さん（25）は、自社の強みを学生たちに「LGBTはあくまでもダイバーシティー（多様性）の一つ。ゲイだからどうだとかは、誰も言いません。みんなパフォーマンスで評価されます」と説明していた。

昨年、中村さんが同性愛者であることを周囲にカミングアウトしたという。
「私がこう話したらどうなるだろう？といつも考えていました。だからLGBTの人には物事を客観視する能力があると思います」と語る。

中村さんが勤めるユニリーバ・ジャパンでのLGBTへの取り組みとして、性的少数者が働きやすい環境づくりを以下のように提唱している。
全社員が守る義務がある指針に、性自認や性的指向による差別禁止と明記。更には、採用応募時の性別欄に「記載しない（Prefer not to say）」といった返答欄も用意しているという。

企業によって、性的少数者への取り組みも様々であり、ユニリーバ・ジャパン以外にも、大手企業ソニーでも性別の記入は任意だという。
丸井グループは幅広いスーツのサイズを用意し、体と心の性が違う人にも対応できる商品づくりをしている。
IBMは2016年1月に同性パートナー登録制度を導入、配偶者と同じ福利厚生を受けられるようにしている。
登録第１号の川田篤さん（５６）は「当事者は【表通りを歩いてはいけない】と考えがちだが、選択肢を狭めないでほしい」と熱く語った。