性同一性障害のガイドライン内にある治療、ホルモン療法が公的な医療保険の対象とするように、GID学会と当事者団体が9月19日、厚生労働省に要望しました。

2018年4月、性別適合手術が公的医療保険の対象、つまり、保険適用になりましたが、ホルモン療法は現在も全額自己負担のままとなっています。
専門家からは「自由診療のホルモン療法と併用すると、混合診療に該当し、手術に保険が適用されなくなる」と指摘があり、ホルモン療法の保険適用を求める声が出ていました。

当事者団体（日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会）の山本蘭代表は「早急に実施してもらわないと、手術の保険適用も実効性がない」と訴えかけています。
それに対して、高木美智代厚労副大臣は「薬事承認は簡単ではないが、学会と協力して進めていきたい」と話したとされています。