性同一性障害、生保入れない? ホルモン投与「治療中」

性同一性障害、生保入れない? ホルモン投与「治療中」

[記事ソース:朝日新聞] 2014年5月19日

性同一性障害の患者が、生命保険の壁に直面している。ホルモン投与などの治療を理由に、加入を断る生保会社が少なくないからだ。「心身とも健康で、軽やかになったのに、なぜ」。不信感が募る。

 静岡市在住のヒロキさん(29)=仮名=は昨秋、プルデンシャル生命保険(東京都)に死亡保険への加入を断られた。「治療中」なのが理由だった。性同一性障害のため、昨年1月から3週間に1度、男性ホルモンの投与を受けていると申告していた。同社の広報担当者は「個別の事案には答えられない」と話す。

 ヒロキさんは女性として生まれたが、小学生の頃から違和感が芽生え、悩みながらも女としてふるまってきた。本来は男だとは認めたくなく、男性と結婚。妊娠中に我慢できなくなり、出産後に本心を明かした。ホルモン投与で男性らしい外見に変わると、ストレスも軽くなり、不眠も解消した。しかし夫とは音信不通になり、今、頼れる人はいない。「万一、自分に何かあっても、2歳になる娘を経済的に困らせたくない」

 東京都新宿区に住む会社員ヨウコさん(53)=同=は2年前、戸籍上の性別を男性から女性に変更。20年以上契約を結んでいた生保の解約を迫られた。性同一性障害特例法は、性別の変更は権利義務に影響しないと定めているのに、契約時の性別は変更できないと認めてもらえなかった。一方で、登録している性別を男性から女性にすぐに変えてくれた生保会社もあった。

 「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の山本蘭(らん)代表=東京都品川区=は「性同一性障害の患者が治療を始めると、保険に入れなくなるのは当事者間の常識」と話す。各地での交流会でもよく話題にのぼり、会への相談も多いという。

 公益財団法人生命保険文化センター(東京)によると、生命保険加入の前提は基本的に健康であること。ただ、現在は生保会社が過去のデータをもとに病気ごとのリスクを把握しており、審査基準も変化している。一方で、医師が完治したと証明できない場合や、治療法が未確立のケースは加入が難しくなるという。

 2012年度の総資産額が多い大手生保会社10社に取材すると、どの社も「性同一性障害を理由に加入を断ることはない」と答えた。ただ、複数社の担当者は「性同一性障害は糖尿病などと同じ疾患の一つと考えている。ホルモン投与には血栓症や骨粗鬆症(こつそしょうしょう)のリスクがあり、審査に落ちやすいことはある」と認める。

 研究者らによると、ホルモン投与を始めると、一般的にホルモン分泌量が減少する40代後半~50代後半の更年期ごろまで続けることが多い。戸籍の性別が変更された後も通院、投与は続く。ある生保の担当者は「ホルモン投与を始めた人は、保険金の給付対象となる性別適合手術を受ける可能性も高く、これも審査のネックになる」と明かす。

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