まずは知ることが重要。性的少数派「LGBT」について

[記事ソース:Economic News]　2014年8月8日

　「LGBT」という言葉をご存じだろうか。「レズビアン」「ゲイ」「バイ・セクシャル（両性愛者）」「トランスジェンダー（性同一性障害）」の英語の頭文字を取った略語で、セクシャル・マイノリティ（性的少数者）を指す言葉だ。

　オバマ大統領が二期目の就任演説の時に「LGBT」という言葉を使用し、支援・擁護していかなければならないとコメントした。オバマ氏は今年の5月30日にもLGBTに対する見解を示している――法律を策定し、支援していくと表明している。また、これまで「LGBT」に難色を示していたカトリック教会の新ローマ法王・フランシスコ1世がLGBTを裁く立場ではないというコメントを出している。今、世界ではLGBTに対する考え方を見直す動きが巻き起こっている。

　一方、日本はどうか――。LGBTに関する調査は少ないが、文部科学省が「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」の結果を6月に発表している。

　調査は全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校の約3万7000校（児童生徒数計約1300万人）を対象に2013年4月から12月の間に実施した。調査結果によると、全国で606人（男子237人、女子366人、無回答3人）が学校側に何らかの悩みや対応を相談していることが分かった。性同一性障害であることを知らせて生活している生徒は、約2割の136人だった。大多数は性同一性障害を隠して生活しているようだ。トイレや更衣など保健室や職員用の利用している児童は、男性156人、女性133人。服装に関しては、女子123人が何らかの配慮を受けているのに対し、学校側が男子にスカート着用などを認めたのは36人と実に少ない。 現状では、性同一性障害に対して特別な配慮をしている学校は少ないようだ。

　児童の心理としては、性同一性障害はマイノリティーという自覚があり、自ら進んで宣言・改善してほしいと声に出せないのが実情だ。実に難しい問題だが、児童生徒が自然体で過ごせる環境作りをしていくことが一番に求められるだろう。日本ではまだまだ偏見の多い「LGBT」。理解できないといった反発の意見があるのも事実。まずは多くの方が「LGBT」について知ることが重要ではないだろうか。そして、日本でも「LGBT」の方に対して、法制度を整備していくことが必要ではないだろうか。（編集担当：久保友宏）

[提供元：Economic News] [記事全文を表示]